メダルはみんなの宝もの？

朝日新聞（２０日・「時時刻刻」）にスポーツ庁設置構想についての記事がありました。政府の教育再生懇談会が、スポーツ行政を一元化するために「スポーツ庁」の設置を提言したことを受けての記事です。記事によると、自民党の主眼はトップアスリートへの支援強化で、民主党は地域レベルでのスポーツ行政を充実させ、スポーツのすそ野を広げることを重視しているそうです。

スポーツや文化を国が支援するのは、最終的にそれが国民の利益につながると期待されるからでしょう。

先ずは民主党的な視点から考えてみます。
「地域レベルでこんな取り組みをすれば、確実に住民の健康状態が良くなります」
「こんな」の部分が明確で、それに国民の同意があれば、その政策は支持されるはずです。
例えば
・全国にゲートボール施設を整備して、全国大会を運営するボランティアスタッフに、お弁当代と交通費を支給します。
という政策はどうでしょうか？具体案になると賛成派と反対派が出てきそうです。
（そういえば、最近ゲートボールを見なくなったような気がしますが、ぼくの行動パターンとの接点が少ないだけかもしれません）

続いて、自民党型のエリート支援です。遠征費用を公費で負担できるとしたら、どのケースでしょうか？
・さくらんぼの種飛ばし名人が山形の種飛ばし大会に遠征する費用。
→ ありえませんね。

・企業に所属するアマチュアスポーツ選手の海外遠征費用。
→ テレビでよくみる人気選手で、いつも会社のロゴが目立つ服を着ているような場合には、納得感が薄いかもしれません。
→ 比較的マイナー競技で会社からの金銭的な支援がなく、オリンピックのメダルを目指して自費遠征している選手の場合なら、理解が得られるかもしれません。
→ さらにマイナー競技で、オリンピックにはない競技の世界選手権参加の場合はどうでしょう。納得度は下がるかもしれません。

エリート支援の納得性は、オリンピックでのメダルの期待感に集約されるのかもしれません。